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RIETI 確かに日本の国力は衰退していますがそれでも世

RIETI 確かに日本の国力は衰退していますがそれでも世。「統一する」って簡単に仰いますけど、大変なことでリスクも大きいと思います。たったの2分のトレーニングで2.5の確かに日本の国力は衰退していますがそれでも世界第3位の経済大国です今後少子高齢化でどんどん日本の国力が落ちて行けばそれもが3.2まで上がった。韓国と北朝鮮が統合してその後経済で日本を超えるというのはあり得る話なのですか 確かに日本の国力は衰退していますがそれでも世界第3位の経済大国です、今後少子高齢化でどんどん日本の国力が落ちて行けばそれも 考えられるのでしょうか RIETI。ところが。その日本人が大人に成長し。会社に就職して組織で仕事を始めると。
どういう訳か。労働生産性は年連続で主要先進カ国最下位。加盟国
の中でも位に落ちてしまう。ドイツの内需は人口減少?少子高齢化の影響で
極めて弱いため。製造業。特に中小企業の輸出振興に取り組み。輸出主導による
経済成長が定着した。年のモノの貿易総額は世界第位。経済収支は世界第位
の貿易大国。対比の輸出依存度は%同 %である。

【驚愕】確かに日本の国力は衰退していますがそれでも世界第3位の経済大国です今後少子高齢化でどんどん日本の国力が落ちて行けばそれもに年753万使うお坊さんが選ぶ!値段の65倍得する本77選。日本の所得水準は世界の上位20位圏外へ転落。情報革命の波に乗って世界の国々が飛躍を遂げる中。長期にわたって停滞が続く
日本経済の姿はあまりに異様だ。クラスにあった日本の所得水準は。今では
上位位のランキング外に滑り落ち。アジア新興勢力の後塵を拝している。
このランキングの推移を見ても。日本は年代まで世界第の経済規模を誇っ
ていたことが分かる。さらに。年は日本の約分のに過ぎなかった
インドも。購買力平価換算のは日本の約倍で。米国に次ぐ世界第位に激動する世界の中の日本と中国―3つの逆転と中国の行方そして日。特に長野県の活動は全国でも突出して立派な活動を続けて来られたということは
私も承知しております。アメリカが総合国力で中国に負けたという訳では
ないし。ただ自動車の販売量だろうというふうに思っても良い訳ですけれども。
日本は年。当時西ドイツがアメリカに次いで世界第2位の経済大国だった
訳ですけれども。年に。日本はその達し。早くも日本を追いかけるように
。少子高齢化の問題もひたひたと後ろから忍び寄っているというのが中国の現実
です。

ダウンロードしておきたい865個の確かに日本の国力は衰退していますがそれでも世界第3位の経済大国です今後少子高齢化でどんどん日本の国力が落ちて行けばそれもまとめ。Reason1。日本は少子高齢化や地域間格差など様々な社会課題を抱えていることから。
デジタル革新?多様なビジネスへのニーズが高い。 課題先進国である日本少子
化。高齢化。デフレ。低 〔参考〕「世界の構造変化と日本の対応平成年Q15。世界のに占める日本の割合の推移をみると。年に%だったものが。
年には%まで高まった後。年には%になり。ほぼ年前の
位置付けに戻っている。現在のまま推移した場合には。国際機関の予測によれば
。日本人は?失われた30年?の本質をわかってない。日本の科学技術力も。この年で大きく衰退してしまった。 日本の研究者が発表
した論文がどれだけほかの論文に引用されているのかを示す「%補正論文
数」というデータでも。年前後には世界第位だったの

「統一する」って簡単に仰いますけど、大変なことでリスクも大きいと思います。ドイツは、西ドイツは押しも押されもしない先進国。東ドイツも先進国のビリか発展途上国の先頭集団くらいにはいたでしょう。それでも統一直後は旧東ドイツの面倒を見るので旧西ドイツ側の負担は大変なものだったでしょう。韓国の場合は、韓国が先進国のビリか発展途上国の先頭集団くらいで、北朝鮮は発展途上国最下位グループでしょう。旧北朝鮮の面倒を見ようにも財源をどうしましょう?「統一特別税」でも設定して国民から搾り取りましょうか? しかし今 韓国の国民はローンやクレジットカードの負債で、家庭債務過多の状態ですよね。企業も???造船も格安受注でシェアを広げたものの、利益が出なくて行き詰まり状態。自動車も最初は「安い」というだけで売れたけれど、今では「安かろう悪かろう」なのがバレてリピーターが望めない状態。たのみの半導体も中国が後ろから追いすがってきて もうすぐ追い越されそうですね。「そもそも南北に分裂したのは日本に責任が有るニダ!」などと言って日本に金を出すよう言ってくるかもしれませんが、これだけ関係を悪くすると 日本も出さないでしょう。アメリカは????核兵器を持ったまま南北統一したら むしろ制裁を仕掛けてくるでしょう。強力してくれそうなのは中国とソ連ですが????この二か国が只で協力するハズはない???後で あるいは即日交換で何を差し出すことになるのか????ちょっと見てみたい気もしますが。人の行き来が自由になると、北から南へ仕事を求め食料を求め、人が押しかけてくるでしょう。メキシコからアメリカに押しかけてくるのは違法なので、壁を作るとか強硬な手段を使って止めることもできますが、合法なら そうもいかないでしょう。ソウルの路地と言う路地に北朝鮮出身のホームレスが???なんて世界も夢ではないでしょう。おとなしく道端に座って「右や左の旦那様??」て言っていればいいですけど、犯罪率がすごいことになりそうな悪寒がします。今まで「一番悪い国は日本。二番目に悪い国は北朝鮮」って教えてきたのだから、「旧北朝鮮を養うために??」という理由で苦しい生活を強いられることが何年もつづいたら不満大爆発して政治の混乱も必至でしょう。ローソクを持っておとなしく並んで抗議する???くらいのことで済めばよいですけど。ちゃんとした計画なしに統一すると、国としての体裁さえ保てないような状況に陥るリスクがあると思います。●生活保護 外国籍4万世帯中7割 韓国 北朝鮮人 総額3兆円!生活保護受給 外国籍4万世帯の7割が 朝鮮人 在日 韓国 北朝鮮人 総額3兆円!全国で生活保護を受けているのは、2014年12月時点で、前月比3296世帯増の161万8196世帯となり、過去最多を更新、前年同月比では1.3%増加、受給者数も、前月から3388人増えて217万161人で、過去2番目の多さ、前年同月比では0.1%増加したことを、、厚生労働省が発表しました■生活保護受給世帯数一時的な保護停止を除く内訳 2014年12月時点①受給世帯種別②受給世帯数③割合A.①高齢者世帯 男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯②76万4693世帯 前月76万2,678世帯③47.5%B.①働ける世帯を含む 「その他の世帯」②27万9,536世帯 前月27万9,404世帯C.①傷病者世帯②26万8,247世帯 前月26万7,940世帯D.①障害者世帯②18万8,143世帯 前月18万7,517世帯E.①母子世帯②10万9,250世帯 前月10万8,971世帯■日本国民のみが受けられるはずの生活保護を 朝鮮人 在日 韓国 北朝鮮人 が大量受給2014年度の生活保護予算は、2兆8823億円にものぼります1950年に制定された生活保護法には、国籍条項があり、対象を「生活に困窮する国民」としています 国民とは言うまでもなく日本国民のことで、在日 韓国 北朝鮮人は日本国民ではありませんつまり、法律上、生活保護は日本国民のみが受給できるものです生活保護の原資は、日本国民が納める税金ですから、常識から言っても当然のことでしょう最高裁第二小法廷も、、「永住外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」との判決を下していますところが、2010年調査では、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給しています特に目立つのが、朝鮮人在日 韓国、北朝鮮国籍人で、日本に居座る朝鮮人の実に 14.2% が、日本国民が納める税金で養われています朝鮮人は、決して働こうとせず、自国に帰ろうともせず、ひたすら日本国民の労働の成果をむさぼり食らうことのみに専念し、寄生し続けています■元々は戦後混乱期の緊急措置1954年5月、厚生省社会局長名で、各都道府県知事宛てに出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、行政特例措置として、からに起きた朝鮮戦争や、1951年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国?朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護することになりました“当分の間”というのは、彼らが日本で自活できるようになるか、自国朝鮮韓国 北朝鮮へ引き揚げるか、それまでの間の猶予期間という意味です1965年に日韓基本条約が締結され、日韓両国同意のもと、日韓両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されました日韓両国間には、いかなる賠償問題も存在しません韓国籍人の生活保護費は、韓国政府が支払うのが当然のことですところが、同時に締結された日韓法的地位協定で、韓国側の要求により、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされましたまたしても、“当分の間”の文言が登場しますが、意味は先述の通りですそれに便乗している他国籍人の問題もありますが、“当分の間”が、50年も続いていることは異常です■韓国や北朝鮮は国家ぐるみで日本国民に寄生韓国では、基礎生活保障を認められる外国人は、『韓国国民と結婚し、かつ、韓国国籍の未成年を養育している』場合だけですつまり、実際問題としては、外国人世帯の基礎生活保障は認めていないということになりますにも拘らず、外国にいる自国民は、一切保護しようといませんそれどころか、生活保護を担当する地方行政に対し圧力団体をけしかけ、日本国民の税金で賄われている日本国民の権利を、自分達にもよこせと要求し続けています結果、最高裁も否定し、法律にも違反する行為が勝手に行政措置として行われていますそもそも、友好的でないどころか、敵対的で有害な朝鮮人が、何時までも日本国内にいることが異常なことです早々に追い出すよう、あらゆる手を尽くしましょう■朝鮮人 在日 韓国 北朝鮮人 は、国有地も不法占拠してします朝鮮人 在日 韓国 北朝鮮人 は、国有地も不法占拠、退去要請にも従わず、我が物顔で居座るばかりか、逆切れして手に負えません●在日朝鮮人?韓国人 生活保護質問者:noname#161340質問日時: 19:17回答数:8件在日朝鮮人?韓国人は生活保護が日本人より受けやすいって聞いたことがあるんですが、本当ですか?No.8ベストアンサー回答者: golgo13– 回答日時: 05:03 ↓にあるように、生保の実態は、半島人のほうがここ最近受給率が急増していることから、日本人より受給しやすいようです。「生活保護費は2010年度で3.3兆円」「このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている」「保護率は日本人の2、3倍」「3分の2が朝鮮半島出身の方だ」「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人」「日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1.6%と5.5%になる」つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている」「05年度には3.18%だったが、11年の速報値では3.52%まで上昇した」厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3.2%台だったが、09年度に3.4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。半島人の生保の受け方1、生保申請する2、却下されても、再度申請3、これを最低20回行なう実績作り4、それでも行政が受給しない場合、総連?民団が組織で、時には民主党市会議員が「差別だ!!」の名目の下、とどっと押し寄せ、担当者を恫喝5、行政側は、やむなく生保認可◆占領下で無力な日本を狙った卑劣な韓国?竹島強奪!日本の敗戦に伴い、韓国はサンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することを希望していたが、連合国に拒否された。また、対馬や竹島を自国領土と主張していたが、アメリカはこれも「ラスク書簡」1951年8月で拒否した。1951年昭和26年9月にサンフランシスコ平和条約は調印され、翌1952年昭和27年4月に発効されることになっていたが、韓国の李承晩大統領は1952年昭和27年1月、国際法を無視した軍事境界線、いわゆる「李承晩ライン」を日本海上に突如として一方的に設定し、日本領土であった竹島を取り込んで韓国領土であると宣言したのである。外交の一瞬の隙を狙った、泥棒猫のような韓国の暴挙は、日本の主権が回復される3か月前であり、あからさまな侵略行為であった。その後李承晩ラインを侵犯したとされる日本漁民は韓国側に拿捕されたり、銃撃で殺される事件も多発した。日韓漁業協定が成立する1965年昭和40年までの間に、韓国に抑留された日本人は3929人に及び、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44名を数えた。夫や兄弟を不当に強制連行された家族の苦しみはあまりにも大きく、日本政府はやむなく日本人抑留者との引き換えに、韓国政府の要求で、常習犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日朝鮮人472人を放免し、日本滞留特別許可を与えた。竹島を奪われて70年近くになる。日本政府は国際法廷で決着を付けるよう韓国政府を度々説得するが、裁判は不利だと考える韓国はそれに応じない。国際世論を味方に付けようと、韓国は事ある毎に竹島が自国領土だと宣伝している。竹島の日を制定したり、教科書に竹島を記述すると、韓国は日本の侵略だと言い出す始末である。それに抗議しない日本の対応もだらしないが、恩を仇で返す韓国の行為は誠に卑劣である。●2016-11-15在日の外国人の生活保護の金額と人数がやばい。1人17万らしい…在日朝鮮人中国人が生活保護をもらっている人数と額がやばい!なんで税金も払っていない外国人が優遇されているのかと話題になっています。■なぜ在日に生活保護受給される?生活に困窮している日本人ですら、受給することが難しい『生活保護』在日コリアン64万人中46万人が生活保護を平均17万円もらってるという話も。しかもこれ1人で、です。6人家族だったら、月で90万ももらえるのです。日本人には一世帯に15万円のみ。何人家族がいても変わりません。どうしてそんなに多くの韓国人が受給できるのか見ていきましょう。■生活保護の受給要件は?日本の『生活保護制度』とは、国民が『最低限の暮らし』を保障をするための制度。例えば、?病気で働けない?母子家庭で小さな子どもがいる?高齢で働きに出れないなどの理由により収入が得られない場合、その制度を利用することが可能だと思います。しかし、合法的に日本に滞在していて、永住か定住などの在留資格を持っている外国人に関しては国際道義上また人道上という意味で、生活保護法を準用することになっています。つまり在留資格さえあれば、ある程度の生活保護制度の規定をあてはめ外国人へも適用するというわけです。■不正受給も多い?最低限の生活を保証するために支給される生活保護を不正に受給しているというのはニュースなどでたまに流れていますよね。本来、収入が少ない人や財産がない人に支給されるものですが、十分にお金があり困ってないのに受給している外国人もいるのです。また、こんな話も。高校生のとき同じクラスに帰化してない子がいたそうです。 「うちは私立だから学費大変でしょ」って聞いたら、「生活保護費が月40万以上だから大変ではない」と言っていたそうです。その額にも驚いたけど、「父はパチンコ屋を経営してる」とも言っていました。なんで働いてるのに、生活保護もらえているのか謎ですよね???。■生活保護の対象外の判決最高裁で、外国人は生活保護の対象外と判決が出た時がありました。しかしそれは現在、生活保護を受給している外国人へも全て適応されるものではありません。そのため、すぐに打ち切られるということはないと思います。この判決結果により、今後、生活保護の支給中止という問題も出てくることでしょう。本当に困っている外国人への支給は、今後も中止されることが無いと思いますけど。今まで、違法で受給していた人は取り締まることになるかもしれないですね。というより、取り締まって欲しいです。同じ生活困難だったとしても日本人の方がお金がなく、辛い思いをしないといけないのは納得できないですね!■解決するためには?日本では『本当にお金に困ってる日本人が生活保護を受けられていない』実態があります。そのため、生活保護を受給している外国人に怒りが向いているように思います。これはそう簡単に解決できる問題ではないかもしれません。しかし、何かしらの行動を起こしていかなければ変わることはないでしょう。マイナンバーが浸透したら、不正受給を見つけることは今後は容易になってくるかもしれませんね。不正受給者を減らすことにより、生活保護が本当に必要な人が問題なく受給出来るようになるでしょう。この問題は日本国内だけでなく、世界の問題だと思います。早く対策がとられるようになるといいのですが???■ネットの反応?外国人には廃止しろ。差別でないし区別しろ。もし欲しければ 帰化すればいい。?朝鮮人のホームレスはいない、と言われる所以だよね。なんなんだか????これって生保もらいながら、年金ももらえるってことでしょ?母国に帰ってもらってください。 やっぱり納得いかないという声が多いようです。国民を疎かにしているイメージありますし、当然な反応ですよね。早く良くなって、必要としている人がちゃんと活用できるようになってほしいものです。◆占領下で無力な日本を狙った卑劣な韓国?竹島強奪!日本の敗戦に伴い、韓国はサンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することを希望していたが、連合国に拒否された。また、対馬や竹島を自国領土と主張していたが、アメリカはこれも「ラスク書簡」1951年8月で拒否した。1951年昭和26年9月にサンフランシスコ平和条約は調印され、翌1952年昭和27年4月に発効されることになっていたが、韓国の李承晩大統領は1952年昭和27年1月、国際法を無視した軍事境界線、いわゆる「李承晩ライン」を日本海上に突如として一方的に設定し、日本領土であった竹島を取り込んで韓国領土であると宣言したのである。外交の一瞬の隙を狙った、泥棒猫のような韓国の暴挙は、日本の主権が回復される3か月前であり、あからさまな侵略行為であった。その後李承晩ラインを侵犯したとされる日本漁民は韓国側に拿捕されたり、銃撃で殺される事件も多発した。日韓漁業協定が成立する1965年昭和40年までの間に、韓国に抑留された日本人は3929人に及び、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44名を数えた。夫や兄弟を不当に強制連行された家族の苦しみはあまりにも大きく、日本政府はやむなく日本人抑留者との引き換えに、韓国政府の要求で、常習犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日朝鮮人472人を放免し、日本滞留特別許可を与えた。竹島を奪われて70年近くになる。日本政府は国際法廷で決着を付けるよう韓国政府を度々説得するが、裁判は不利だと考える韓国はそれに応じない。国際世論を味方に付けようと、韓国は事ある毎に竹島が自国領土だと宣伝している。竹島の日を制定したり、教科書に竹島を記述すると、韓国は日本の侵略だと言い出す始末である。それに抗議しない日本の対応もだらしないが、恩を仇で返す韓国の行為は誠に卑劣である。安心してください統合の実現性は金君がいる限りありません韓国も少子高齢化が進んで同じです●韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図 2019.8.198月8日、世耕弘成経産相は、韓国向けの半導体材料など3品目について、一部の輸出を許可したと明らかにした。これまで日韓のメディアは「事実上の禁輸措置」と大騒ぎしてきたが、政府は、審査に合格すれば許可するという姿勢を示したことになる。奇しくもこの日、韓国政府は日本の輸出管理強化に対する事実上の報復策を発表した。中央日報付は以下のように伝えている。〈この日、環境部編注:韓国環境省は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能?重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした〉石炭火力発電所から出る石炭灰はセメントの材料に使われているが、現在、韓国では石炭灰需要の4割に当たる約127万トンを輸入に頼り、そのほぼ全量が日本産である。これまで輸入石炭灰は、四半期に1回、調査を行なっていたが、それを全数調査に変えるという。環境当局の調査がこれまでの年間4回から約400回まで増えるとしている。輸入の事務手続きを煩雑化させて日本産の石炭灰をストップさせるという“報復案”で、韓国のセメント業界も在庫がひっ迫して打撃を受けるようだが、ここで看過できないのは、韓国の環境部の〈汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰〉という表現である。韓国の輸入石炭灰=日本産の石炭灰であり、まるで日本産の石炭灰だけが放射能で汚染されているかのように受け取れる。そもそもセメントの原料に使われる石炭灰には、日本産かどうかに限らず、放射性のカリウムK-40やトリウムTh-232、ウランU-238などが含まれている。なぜ石炭灰に放射性物質が含まれているのか。環境問題が専門の安井至?東大名誉教授はこう解説する。「もともと石炭には放射性物質が含まれており、石炭を燃やしたら灰にも残るというだけです」「石炭は数千万年から数億年前に動物や植物の死骸などが堆積して地中に埋没して高温?高圧状態に置かれてできたもの」「そもそも動物や植物は放射性カリウムK-40をもっていますから、自然と石炭にも含まれている」「人間だって誰もが5000ベクレル程度の放射性カリウムを体内に持っています」石炭に限らず、地下資源には放射性物質が含まれているのが普通である。地下から湧出する温泉にもラドン温泉のような放射能温泉があるし、溶岩が固まってできた花崗岩御影石は建材にもよく使われているが、これも放射能をもつ。「“地熱”の主体は、地球内部で起きている核分裂反応の熱で、地下の深いところにあるものは放射性物質を含むことが多いのです」安井氏つまり、石炭灰が放射能を持つのは、「放射能汚染された日本の石炭火力発電所で燃やされたり、保管されたりしたから」ではなく、もともとの石炭に含まれているからである。もし原発事故と関連があるのなら、セシウムCs-134、137が検出されるはずだが、そうした事実はない。では、その石炭を日本はどこから入手しているのかと言えば、オーストラリアやインドネシア、カナダ、アメリカ、中国などからの輸入に頼っていて、国内では石炭はほとんど産出してない。つまり、石炭灰の放射性物質に関しては、韓国が水産物禁輸などで心配している“日本の放射能汚染”とは何の関係もないのである。ところで、石炭灰に含まれる放射能は汚染が懸念されるほどの危険なレベルなのか。石炭灰に関する国際原子力機関IAEAの安全性の基準値は、放射性カリウムK-40で1gあたり10ベクレル、それ以外の核種で同1ベクレルとなっている。日本産の石炭灰については、少々古い資料だが、電機事業連合会の「石炭火力発電所の石炭に関する放射線規制免除について」によると、電力中央研究所の公表した石炭灰中濃度は、ウランU-238が同0.027~0.191ベクレル、トリウムTh-232が同0.014~0.181ベクレルだという。ものによって10倍くらいの差があるが、最大であってもIAEA基準値の5分の1以下である。カリウムK-40については、炉内で燃えて灰にはほとんど残らないとされている。ただ、IAEA基準値は強制ではなく、各国が独自に基準値を決めているので、いくらでも厳しくすることは可能だ。韓国政府がどのような規制を予定しているのかまだはっきりしていないが、全量検査に加え、基準も大幅に厳しくすれば、日本産の石炭灰を“基準値オーバー”としてハネることは可能である。日本以外の国からは輸入していないから、まるで日本産の石炭灰だけが放射能汚染されているかのように“見せかける”ことすらできる。おそらく世界中の多くの人々は、そもそも石炭に放射性物質が含まれているということを知らないので、こうした稚拙なやり方であっても、「来年、五輪を開催する日本が“放射能汚染”されている」とアピールすることは十分に可能と考えられる。しかし、放射能汚染への懸念を理由に福島県産ほか8県の水産物禁輸を続ける韓国が、石炭灰の輸出規制によってそうしたアピールを新たに行なうことは、「日本=放射能汚染された国」というレッテル貼りを助長する行為である。それは決して看過されるべきではなく、日本側は石炭灰に関する正しい知識を広め、冷静に韓国側の主張のおかしさを指摘していくべきである。●取材?文/清水典之フリーライター●韓国政府、ホワイト国から日本排除を延期…日本産石炭灰輸入は規制07時49分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国政府が日本を「ホワイト国」安全保障友好国から除外する措置を留保した。一方、日本産石炭灰を輸入する際の放射能?重金属検査は大幅に強化することにした。日本との戦線の拡大を自制しながら、日本産輸入品に対する「規制カード」を取り出したのだ。 政府は8日、洪楠基ホン?ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制対応関係長官会議を開いた。産業通商資源部は「関係部処長官会議で戦略物資輸出制度について議論した結果、具体的な内容と推進日程については今後確定することにした」と明らかにした。今後の日本の対応によって正面対抗レベルを調節するという戦略的カードと解釈される。 この日、国政懸案点検調整会議を主宰した李洛淵イ?ナギョン首相も日本の輸出規制に相応の措置を取るという発言をしなかった。李首相は「日本の経済攻撃が原状回復するよう外交的努力を強化する」と述べ、外交的な解決法を強調した。 政府は当初、この日の会議で日本の貿易報復への正面対抗レベルで日本をホワイト国から除外する戦略物資輸出入告示改正案を確定する予定だった。現在「カ」「ナ」地域に分類された戦略物資輸出地域に「タ」地域を新設して日本をここに入れるということだ。 日本は現在、米国?英国?ドイツなど28カ国と「カ」地域に含まれている。日本を「タ」地域に分類して輸出許可にかかる期間を15日から最長90日に延長するのが核心だ。 ひとまず日本が水位調節をする姿を見せ、韓国政府の計算が複雑になった。正面対抗レベルで日本を除外する場合、今後の世界貿易機関WTO訴訟で不利になるという点も考慮され、「ひとまず見守ろう」という慎重論が強まった。 匿名を求めた政府関係者は「首相室が日本のホワイト国排除に関連した実効性および論理などについて、もう少し補完することを指示したと聞いている」と伝えた。続いて「とはいえ、日本をホワイト国から除外するという政府の立場が変わったわけではない」「適切な時期を眺めている」と話した。 この日、環境部は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能?重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした。現在、国内の石炭灰輸入量昨年基準126万8000トンの99.9%は日本産。国内セメント工場は日本の火力発電所で排出された廃棄物の石炭灰を輸入してセメントを作る原料として使用している。 環境部は年間400件にのぼる輸入廃棄物に対し、直接放射線量簡易測定と試料採取、重金属成分検査など全数調査をすることにした。環境部のイ?チェウン資源循環政策課長は「今回の措置は安全管理を強化するものであり、輸入制限措置ではない」とし「関係部処と十分に協議した」と説明した。東西ドイツの話はそんなに昔の話では無い。西ドイツは自由主義経済の国の中では アメリカ 日本に次ぐ経済大国でありヨーロッパの中でも勝ち組の国。東ドイツの経済は悪いとは言っても東ヨーロッパの中では飛びぬけて経済状態は良かった国。その東西ドイツが一つになれば 統一ドイツとして経済が立ち直るのに10年では済まなかった。西ドイツは旧東ドイツに足を引っ張られ 一旦 どん底を見た。今でも旧東ドイツとの地域間格差は少なくない。統一により20年は遅れた。韓国経済は自由主義経済圏の中では、破綻ランキングの上位の常連。アルゼンチン トルコ 次に危ないのは韓国と言われている。北朝鮮は最貧国。誰がどう考えても 最貧国になる以外に道は無い。日本は今でも 世界一金を貸している国。世界一の債権国。世界指折りの最貧国と世界一の債権国を比較するのがどうかしている。絶対に無理です。100年経ても無理です。北は餓えています。K国は日本が信用状の発給を禁止したら即崩壊する国ですよ。足しても、マイナスになると思いますね。「韓国と北朝鮮が統合」が米中ロの合意と日本の資金と技術援助が前提なので、この状況では統合自体が無理です。まあ、夢物語ですね。韓国と北朝鮮の経済格差は20倍以上。格差が2,3倍だった東西ドイツでさえあの混乱でした。現実的には無理な話でしょう。北朝鮮と協力するのは、ムリです。国連全会一致の経済制裁中の北朝鮮と協力するにも制限があり、さらには北朝鮮はシンガポール会談で非核化を約束しているものの、未だに非核化は進んでいません。韓国の経済情勢悪化、失業率の高さを解消するには、北朝鮮を利用するのはムリというものです。そもそも北朝鮮は短距離弾道弾ミサイルを実験中の国で、経済協力するというのは意味不明。無理です。単純な足し算もできないのかと思います。少子高齢化は韓国も同様に進行してます。日本も韓国もインドやブラジル、インドネシアに追い抜かれる運命からは逃れられません。「経済力のあった西ドイツ、インフラの整っていた東ドイツ」の統合でも、その後しばらく経済で苦しみました。経済力の大したことの無い国と貧乏国が経済統合すると貧乏国になります。核問題をそのままに韓国が北朝鮮を支援すると、朝鮮半島丸ごと経済制裁対象になります。経済統合には10年で合計200兆円の資金が必要という試算もあります。韓国の2019年の国家予算は過去最大の47兆円。国家統合というなら、中国を後ろ盾にしている金体制の統一朝鮮になると思います。三位というのは名目GDPの事ですね。PwCによるGDPPPP予測では、まず2014年のGDPPPP IMF推計値10億ドル1 中国 17,6322 米国 17,4163 インド 7,2774 日本 4,7885 ドイツ 3,6216 ロシア 3,5597 ブラジル 3,073、、、13 韓国 1,7902050 PwC予測1 中国 61,0792 インド 42,2053 米国 41,3844 インドネシア 12,2105 ブラジル 9,1646 メキシコ 8,014 7 日本 7,9148 ロシア 7,5759 ナイジェリア 7,34510 ドイツ 6,338、、、17 韓国 4,142インドネシアなど中国と同じ理屈で、人口の大きな国の経済力が上がると、膨大なミドル層が生まれて市場の全体規模が大きくなる、という事ですね。貧国同士が統一したって日本を超えるということはあり得ませんよ。ないです。対等合併は当然無理。吸収合併も現北朝鮮指導層を皆殺しにしないと無理です。もし、吸収合併が実現するなら、独裁国家韓国が恐怖政治で北朝鮮を搾取する形でならありえます。北朝鮮人を奴隷のような条件で、北朝鮮の地下資源の採掘をさせるのが経済発展の近道かもしれません。中国が地方出身者を搾取して安い労働力を確保してきたのと同じです。ただ、もし北朝鮮が吸収合併できるような状況になれば、中国軍が入ってくるのではないでしょうか。また、少子高齢化は韓国の方が進んでいます。南北統合しても 日本の経済には追っ付きません。南北朝鮮は技術的な分野は真似 パクリだけですから。北は最貧国 南は崩壊寸前で資源もありません。日本も資源力はありませんが日本には技術力があります。この技術的な分野で先進国になれたです。朝鮮がどうなろうと関係ない。日本の国力が落ちていくことを心配した方がいいんじゃない?デフレさえ解消すれば、なんとかなります。「MMT」を調べてみてください。孤立している国同士併合というのもなくはないと思います。ただ世界から鎖国するということになり経済でこえることは難しいでしょう。そもそも石油を産出しない国で鎖国経済でやっていくことは無理でしょう。日本でさえ外国と貿易せずにやっていくことは無理なのに孤立した国でやっていくことはできないでしょう。そもそも朝鮮半島は寒冷地で農業に向いている国土ではありません経済うんぬんというよりも国民に餓死者が出ないかどうかを心配しなければならないほどに深刻な状態になるのではないでしょうか。そうなれば北朝鮮から難民同然の大量の朝鮮人が韓国に押し寄せ、あっという間に韓国は崩壊します、西ドイツと東ドイツが統一できたのは、西ドイツに経済力と社会秩序があったからであり、今の韓国には金も力もありません。彼らの妄想世界の計算では、小国+世界の最貧国=大国なのです。●北朝鮮ミサイル米国と酷似 機密漏洩疑惑 東アジアの安保環境を激変させかねない事態 夕刊フジ北朝鮮のミサイルをめぐり、驚くべき分析が注目されている。東部?ハムフン付近から10日、日本海に発射された短距離弾道ミサイルとみられる2発の飛翔体が、米軍の戦術ミサイル「ATACMSエイタクムス」に酷似しているというのだ。まさか、米国のミサイル技術が漏洩したのか。それともミサイル本体が横流しされたのか?「某国」の存在とは。北朝鮮は16日朝にも日本海に飛翔体を発射した。東アジアの安全保障環境を激変させかねない疑惑に迫った。「初めに画像を見た時は、非常に驚いた」「軍事専門家が見れば、米軍のエイタクムスに似ていることは分かる」「ミサイル本体が横流しされた可能性が濃厚ではないか」こう語るのは、元防衛省の情報分析官で、軍事アナリストの西村金一氏だ。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件の際、韓国国防省が「海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行した」として公開した画像の”捏造”を暴いた人物である。北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、金正恩朝鮮労働党委員長が前日、「新兵器」の試射を視察したことを、発射画像とともに報じた。金正恩氏は「我が国の地形条件と戦法の要求に即して開発され、既存の兵器体系とは違う優れた戦術的特性を持つ」と評価したという。2019年5月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを繰り返し発射してきたが、北朝鮮が10日に発射したミサイルは、これかでとは違う別の新型戦術地対地弾道ミサイルとの見方が出ている。韓国軍によると、問題のミサイルは約400km飛行し、高度は約48km。飛行速度はマッハ6.1以上という。ロシアの高性能弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版の可能性が高いと分析しているが、前出の西村氏は違う見方をする。「北朝鮮が画像を公開したミサイルの形状自体が、エイタクムスに似ている」「加えて、ミサイル2発を搭載する発射機も、米軍以外に世界には存在しない」「サイバー攻撃などで設計図やミサイル技術が流出した可能性もあるが、莫大な開発時間と資金が必要になる」「ミサイル本体が北朝鮮に渡ったのではないか」2つのミサイルの写真を比べると、確かに似ている。米軍の戦術ミサイル「エイタクムス」は、全長約4?、直径約60cm、射程距離約300km。対艦、対地攻撃に高い能力を有する。製造するロッキード?マーティン社のかつてのHPには、導入国として、米国や韓国、バーレーン、ギリシャ、トルコなどの名前が記されている。ちなみに、ロシアのミサイル「イスカンデル」は、全長約7?、直径約95cm、射程約400kmである。ドナルド?トランプ米大統領は今月1日、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「状況は完全に制御されている」「短距離ミサイルであり、問題視しない」と、ホワイトハウスで記者団に語っていた。しかし、9日後に北朝鮮が発射したミサイルが、万が一、自国のミサイルと酷似していると確認されれば、同じ対応をするだろうか。実は、西村氏はネット上で「某国」に対する疑惑を指摘している。その推測が事実となれば大事件だ。西村氏は「米国はすでに気付いているのではないか」と推測する。あまりに重大な疑惑だけに、別の識者の意見も聞いてみた。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「ロシア製のイスカンデルが応用されたとみる方が常識的ではある」と言い、続けた。「ただ、今回のミサイルは、途中でホップアップする軌道を描くなど、技術の飛躍が普通ではない」「もし、『某国』による横流しが事実となればケタ違いの大問題になる」今後の展開に注目したい。●驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似2019.8.14水西村 金一 ●文氏を見下す北朝鮮の狙いは…急速に進むミサイルの世代交代2019.8.16 19:22ソウル=桜井紀雄韓国の文在寅大統領が南北統一の青写真を示し、経済協力を訴えた翌日に、北朝鮮は演説の徹底非難と飛翔体発射で応えた。脅せば脅すほど、文政権は譲歩すると見下しているかのようだ。文氏が融和姿勢を貫く中、北朝鮮は急速にミサイルの世代交代を進めているとみられ、韓国への脅威は目に見えて高まっている。「2032年にはソウル?平壌共同五輪を成功させ、45年の光復解放100年までには平和と統一で一つになった国『ワンコリア』として世界に位置付けられるよう土台を築いていく」。文氏は15日の演説でこう宣言した。朝鮮半島の非核化が進み、経済協力が加速すれば「おのずと統一は目の前の現実になる」とも語った。それに対し、北朝鮮は窓口機関の談話で、韓国は実施中の米韓合同軍事演習が終われば「おのずと対話局面が訪れると妄想し、朝米対話から漁夫の利を得ようとうかがっているが、未練は捨てた方がよい」と冷ややかに突き放した。北朝鮮が16日に飛翔体を発射した東部の通川トンチョンは軍事境界線からわずか約50キロの場所で、韓国を脅迫する意図が鮮明だ。北朝鮮がこれまで発射を繰り返してきた新型短距離弾道ミサイル「KN23」に加え、10日に試射したのは、米軍の戦術地対地ミサイル「ATACMS」と類似しているとの見方もある。落下する際、数百個の子弾がまかれる破壊力のあるミサイルだ。韓国では、新型多連装ロケット砲を合わせ、「新型兵器3点セット」と呼び、警戒を強めている。いずれも燃料注入の時間が必要ない固体燃料を用いて奇襲的に発射が可能だ。液体燃料式のスカッド?ミサイルなどからの世代交代を図っていると分析されている。文氏は演説で「われわれはより強力な防衛力を持つ」と強調した。だが、金正恩朝鮮労働党委員長は13日、新兵器開発に携わった軍科学者103人を一斉に1階級昇進させた。新型ミサイルの開発を成功裏に終えたと誇示した形だ。韓国を狙う新兵器の実戦配備が「目の前の現実」に近づいていることを示している。●北朝鮮がまた飛翔体2発を発射 文氏の演説を非難し「再び対座しない」2019.8.16 19:13ソウル=桜井紀雄韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が同日午前8時1分と同16分ごろ、東部の江原道カンウォンド通川トンチョン付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は短距離弾道ミサイルと分析、高度約30キロ、飛距離約230キロ、速度マッハ6.1以上と探知した。北朝鮮は米韓合同軍事演習5~20日に反発して7月25日以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、今回で6回目。トランプ米大統領が発射を容認する立場を示し、日本政府が北朝鮮を非難しないなど緊張感を欠く対応をしていることに乗じ、発射を常態化させている。北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は16日、報道官談話で、韓国の文在寅大統領が15日の演説で南北対話や協力を訴えたことを批判、「南朝鮮韓国当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない」と表明した。談話は、米韓演習が行われている最中に「『対話』をうんぬんする人物の思考が果たして健全なのか」とし、文氏の名指しこそ避けつつも「実にまれに見るほどずうずうしい人物だ」と非難した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ミサイル発射を容認する立場を示したトランプ氏に対しては、親書を通じて演習が終わり次第、非核化協議を再開する意向を伝えた。米韓への態度を使い分けて揺さぶる狙いがうかがえる。自民党の二階俊博幹事長は16日、「少なくとも3種類の新たな弾道ミサイルの開発、実証実験を進めている」との見方を示した。ロシア製短距離弾道ミサイルをモデルに開発した「KN23」や北朝鮮が発射したとする新型多連装ロケット砲を指すようだ。今回発射したのは10日に「新兵器」として試射した新型戦術地対地弾道ミサイルとみられるミサイルの可能性もある。●驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似2019.8.14水西村 金一 北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。1.8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがすなぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍の「ATACMSArmy Tactical Missile System」に極めて類似しているのだ。ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある。一方、北朝鮮が嘘の情報を流しているのであれば、米韓軍事同盟を離間させるための情報工作ということになる。左:北朝鮮が8月10日発射したとするミサイル 右:米軍のATACMS出典左:朝鮮中央通信8月11日、右:CSIS MISSILE THREAT2.韓国の分析結果と北朝鮮公表は、どちらが正しいのか北朝鮮がこの日公開した写真が、どこからか持ってきた写真ではなく、本物の実射の映像であるならば、これまで、北朝鮮が公開したことのない戦術地対地ミサイルであり、これは、ATACMSに酷似している。このミサイルは韓国の玄武2A型にも似ている。最近、韓国軍合同参謀本部の発表には、「誤り」があったり、あるいは「文在寅政権の北朝鮮を刺激しないためのうそ」があったりもした。北朝鮮中央通信の情報写真には、時にはトリックがあったのも事実である。今回の場合、北朝鮮と韓国のどちらの主張が正しいのであろうか。韓国の弾道飛翔のデータ、特に弾道の飛翔距離と高度からは、韓国の分析が正しいと評価できる。韓国が公表している飛距離が400キロであれば、ATACMSの能力をはるかに超えている。だが、もし、本当に北朝鮮が米国製のATACMSを発射したとされるならば、この兵器は、韓国から流出したという可能性を疑われることになる。そのため、韓国としては、北朝鮮の情報を否定したいという心理が働くであろう。北朝鮮の立場で見てみれば、最近は、北朝鮮のミサイル発射の映像には、トリックが少ない。今、嘘情報を発信して、米韓同盟を引き裂くことが必要なのかどうかを考えると、嘘がばれた場合の北朝鮮の痛手の方が大きいと考える。とはいえ、韓国か北朝鮮のどちらかに、「うそ」か「誤り」が確実にある。3.北朝鮮の主張が正しいのであれば、韓国に大きな問題が潜んでいる北朝鮮がATACMSに酷似のミサイルを発射したこととする。するとなぜ、韓国にある兵器が北朝鮮にあるのか。北朝鮮に米国製のミサイルそのもの、あるいは設計図が北朝鮮に流れた可能性があるということだ。北朝鮮のミサイルは、これまでロシアや中国の兵器や部品を使用していた。だが、今回のミサイルは、ロシアや中国には、類似したものも含め一切ないものだ。北朝鮮のこれまでの技術力から見て、北朝鮮が独自で開発したとは考えにくい。では、このミサイルがどこから北朝鮮に渡ったのであろうか。考えられるのは、①闇の兵器商人死の商人とも呼ばれる②韓国からの密輸の2つだ。北朝鮮が5月から7月にかけて発射した、「KN23ミサイル」が、韓国装備の玄武ⅡBに類似していることと考え合わせると、韓国から技術が漏れているか、渡されているかの可能性があると見るべきだろう。歴史上、旧ソ連ロシアや中国から北朝鮮に対して、兵器が供与されてきたのは事実である。今まで北朝鮮が開発してきたミサイルは、ロシアや中国兵器のコピーだ。だが、今回のものは、西側の兵器、米国製と類似している。北朝鮮の歴史始まって以来、初めてのことだ。どのように渡ったのかは、今のところ断定できない。今後の調査に期待したいところだが、今、一番の容疑者は韓国だ。もし韓国とすれば、米国の技術や兵器転用品が北朝鮮に渡っているということだ。今後も渡る可能性がある。4.韓国の主張が正しいのであれば、北朝鮮の狙いは何かもし、北朝鮮が偽情報を発信しているとすれば、北朝鮮が、ATACMSを発射したように見せかけるということは、どういうことなのか。なぜ、そうする必要があるのかを考えてみたい。理由その1:米国製のATACMSが、北朝鮮に流れているのであれば、韓国は、米国の信用を完全になくしてしまう。北朝鮮としては、米韓の同盟関係に楔を打つ、そして、在韓米軍を撤退させるために、偽の情報を流しているという可能性だ。理由その2:北朝鮮は、韓国への最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の導入を非難している。導入させたくないがために、今回のATACMSの射撃で、「F-35を韓国に渡すと、その技術は北朝鮮に漏れるぞ」と主張したのかもしれない。しかし、北朝鮮が、米朝関係を改善したいと考えている最中に、このような嘘をつく可能性は低いと考えるのが妥当であろう。5.韓国から北朝鮮に重要な兵器が流れている可能性に備えよ今回の北朝鮮によるミサイル発射は、単に、短距離弾道ミサイルを発射したことではない。米国製のミサイルが北朝鮮に流れている可能性があることを考えなければならない。それが真実であれば、米韓の軍事関係には、大きな楔が打たれたことになる。そして、在韓米軍の撤退の可能性も出てくる。この情報は極めて重要な要素を含んでいる。どちらが正しいのか、米韓日の情報機関が総力を挙げて解明する必要がある。もう一つ、韓国から北朝鮮へ最新の軍事兵器やその技術が漏れることを憂慮しなければならない。米国のドナルド?トランプ大統領は、「短距離ミサイルであれば問題ない」と今回のミサイル発射についても静観する見通しだが、ATACMSに酷似のミサイル発射の写真を見れば、「問題ない」とは言ってはいられない。韓国への説明を求めるべきだろう。ロシアや中国は、米空軍のステルス戦闘機の技術を入手したがっている。もし、韓国からF-35ステルス戦闘機の技術が漏れることになれば、ATACMSどころではない。韓国から絶対に技術情報が漏れていないと確信できるまでは、韓国に兵器技術、F-35などの最新兵器を渡してはならない。どちらにしても、F-35を供与するのは、文在寅政権が代わってからすべきであろう。日韓のGSOMIAについて、廃棄されることなくそのまま継続していても、重要な情報交換は控えるべきである。大いにあり得ると思います。ポンニチは、人口も経済も全面的に衰退中だというのに、ほとんど無為無策で危機感も感じられません。今は、日本は世界第三位のGDPと言われてますが、いずれドイツやインドにも抜かれ5位に落ちると予測されてます。最近の国際競争力調査では、既に中国、台湾、韓国にも抜かれて30位です。こんな国は、韓国?北朝鮮に限らず、どの国でも追い越せるでしょう。とりあえず前例として、ドイツの東西が一つになった時、その経済格差は約2倍でした。その為、統一後は深刻な不況に突入し、未だにドイツ国民には東西間の格差を埋める為の「連帯税」が課せられ続けています。とはいえ、東ドイツは社会主義国としては経済的に一番発達していたからこれくらいの影響で済んだんです。対して、北朝鮮と韓国の経済格差は約20倍です。つまり、ドイツの10倍の格差がある訳です。これが一つになったとして、不況に陥るどころか経済が上向くとは到底考えられません。計画上は2045年には日本を追い越せるらしいですが、実際にはそもそもそれまでに不況を脱せられるかも微妙な所です。東京と群馬を合わせた規模の経済圏に生活保護受給者が数千万人居た場合に経済は発展するでしょうか。因みに南鮮は日本の1.5倍のスピードで少子化してる。日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●政府、韓国“報復”措置にも冷静に対処 対韓輸出管理強化へ28日に政令施行 2019.8.13 21:35日本政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外するとの韓国政府の発表に対し、経済への影響や15日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎える韓国の状況を注視し、冷静に対処する構えだ。輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令も予定通り28日に施行する。「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則に則っていないと言えるのか全く不明だ」。世耕弘成経済産業相は13日、自身のツイッターにこう書き込み、韓国政府の発表に疑問を呈した。財務省の貿易統計によると、平成30年度の韓国からの輸入額は前年度比6.6%増の約3兆4800億円だった。韓国は、中国約19兆2000億円や米国約9兆1000億円などに次ぎ、5番目に大きな輸入相手国だが、輸入総額約82兆3000億円に占める比率は約4.2%にすぎない。韓国政府は9月中に日本を対象国から除外する見通しだが、韓国以外に代替が利かない品目はほとんどないとされる。佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに「あまり実質的な影響はないのかも?確認する」と投稿した。日本政府には、国際社会から感情的な韓国と同列視されたくないとの判断がある。外務省幹部は「ボールが転がってきたからといってすぐに投げ返さない方がいい」「国際社会に『日韓はどっちもどっち』と見られないようにしなければ」と冷静な対応に徹する考えを示した。●韓国与党が日本“戦犯”企業との取引禁じる法案を提出 「戦犯ステッカー」も再燃2019.8.13 19:56ソウル=桜井紀雄韓国与党「共に民主党」の議員らは13日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。韓国調達庁が議員に開示した資料では、ここ10年間に韓国政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品を購入したのは約21万9000件、約9098億ウォン約780億円に上り、このうち約3500件、約943億ウォンが随意契約だった。韓国メディアによると、三菱や日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどが含まれるという。一方、ソウル近郊の京畿道キョンギドの「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針を明らかにした。3月にも同様の条例案を出したが、日韓関係に悪影響を及ぼすとの非難が相次ぎ、撤回していた。政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するとの指摘もあり、世論がどのような反応を示すのか注目される。日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●韓国の輸出優遇対象国からの日本除外 影響など分析へ 経産省 14時16分韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省は韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示し、「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難だ」などとしています。これについて、経済産業省は13日午後、「詳細について情報収集に努めている」というコメントを出しました。ただし、経済産業省は、日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しているとして、世耕経済産業大臣も「そもそも何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明です」としています。また、日本にとって韓国は5番目に大きい輸入相手国で、石油製品?鉄鋼?半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めていて、韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。一方、韓国側は、措置を実施するまでに日本から協議の要請があれば応じる用意があるとしています。世耕経済産業大臣は今月8日の記者会見で「7月12日に開かれた輸出管理強化の説明会について韓国側が一方的に異なった内容を公表しているので、この訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない」「まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べていました。それだけに日韓両国による対話の場が設けられるかどうかは不透明な状況です。●世耕経産相「根拠が不明」韓国の対抗策に2019.8.13 12:32世耕弘成経産相は13日、韓国政府が輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表したことについて、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないといえるのか全く不明」などと投稿し、批判した。9月中に施行される見通しで、政府は、日本経済への影響を見極める方針。ただ、韓国以外に代替が利かない品目はほとんどないことから、大きな影響はないとの見方が多い。●日本政府、強気崩さず=韓国措置の影響見極め07時03分韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。佐藤正久外務副大臣は12日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する」「ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは?」と書き込んだ。日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。財務省の貿易統計によると、2018年度の韓国からの輸入額は約3兆4800億円で、国別で第5位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」経済産業省関係者との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。 ●韓国の輸出優遇対象国からの日本除外 影響など分析へ 経産省 7時28分 NHK韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を9月から除外する方針を示したことを受けて、経済産業省は韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外する方針を示し「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難だ」などとしています。これについて経済産業省は、日本は安全保障関係の国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための幅広い品目を対象とした規制にも対応しており、韓国側が日本を輸出管理の優遇対象国から除外する理由がよく分からないとしています。また、日本にとって韓国は5番目に大きい輸入相手国で、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品が輸入品の上位を占めていて、韓国側が今回の措置に踏み切った理由や日本企業への影響がどの程度、及ぶのかなど分析を進めることにしています。一方韓国側は、措置を実施するまでに日本から協議の要請があれば応じる用意があるとしています。世耕経済産業大臣は今月8日の記者会見で「7月12日に開かれた輸出管理強化の説明会について、韓国側が一方的に異なった内容を公表しているので、この訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない」「まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べていました。それだけに日韓両国による対話の場が設けられるかどうかは不透明な状況です。●韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調 19時02分 NHK韓国のムン?ジェイン文在寅大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。これは韓国のムン?ジェイン大統領が、12日午後、大統領府で開かれた会議の冒頭で述べたものです。この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を3日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視できない」と述べるなど、対抗姿勢をあらわにしてきました。それだけに、12日の発言はいくぶんトーンダウンしたという受け止めも出ていて、保守系の有力紙「朝鮮日報」の電子版は「冷静に現実を直視して現状を突破すべきだという点を強調したもので、日本との協議を見越して発言のレベルを調節したのではないか」とする見方を伝えています。●韓国の日本優遇国除外 事実上の対抗措置も実効性に疑問の声2019.8.12 18:30 産経新聞韓国政府は12日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。20日間の意見公募や審査を経て9月中に施行される見通し。韓国側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。成允模ソン?ユンモ産業通商資源相が記者会見で、制度改正の理由を「国際的な輸出管理体制の原則に背いて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べ、日本によるホワイト国除外への対抗措置であることを実質認めた。韓国は、輸出管理に関する4つの国際的な枠組みに加わる29カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けてきた。今回の改正案では、新たに「カの1」と「カの2」に分けて日本だけを中間の「カの2」に分類する。「カの2」に入ることで、韓国からの戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が5日以内から15日以内に延びるなど、手続きが厳格化される。成氏は、20日間の意見公募期間中に「日本政府が協議を求めれば、いつどこでも応じる準備ができている」と述べ、今回の発表が日本側と措置撤回を交渉するカードであることをにじませた。韓国政府では当初、「カ」と「ナ」に、新たに「タ」分類を加え、日本だけをそこに振り分ける案も検討された。その場合、日本によるホワイト国からの韓国除外よりも強い排除措置と受け止められかねない。今後の世界貿易機関WTOへの提訴も見据え、措置のレベルを調整した形だ。ただ、韓国紙、中央日報電子版は「鉄鋼?金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」という分析を紹介。逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。日本は韓国への協議の要請などする必要はない。日本は必要なモノがあれば韓国以外から輸入すればいい。日本には痛くも痒くもない。逆に、韓国が世界貿易機関WTOのルール違反に問われかねない。●韓国、日本を優遇対象から除外 9月ごろから2019.8.12 15:12 産経新聞韓国政府は12日、安全保障に関わる輸出管理で優遇措置を適用するグループから日本を外し、輸出手続きを強化する措置を9月ごろに実施することを発表した。日本の輸出管理厳格化に対する対抗措置とみられる。成允模ソン?ユンモ産業通商資源相は12日に行った記者会見で、「輸出管理体制の原則から逸脱し制度を使ったり、不適切な事例が続く国とは緊密な協力が難しい」と述べた。聯合ニュース電子版によると、日本を優遇対象から除外する措置は20日間の意見公募や規制の審査などを行った上で実施される。成氏は、日本政府が意見公募の期間中に協議を要請してきた場合は「韓国政府は応じる準備ができている」と述べた。●韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から 14時05分 NHK韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。輸出のための審査期間が延びるなど、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。これは、韓国のソン?ユンモ成允模産業通商資源相が、12日午後2時から記者会見をして明らかにしたものです。それによりますと、現在、29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり、審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は、「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運営していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは、緊密な協力が困難で、これをふまえた制度の運用が必要だ」と述べました。また、今後20日間にわたって、国内から意見を集め、新たな措置は来月から施行される予定だと明らかにしました。そのうえで、ソン産業通商資源相は、「意見をとりまとめる期間中に日本が協議を要請すれば、いつ、どこでも応じる用意がある」と述べました。今月2日、韓国政府は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて、韓国側も輸出管理を強化することを検討すると明らかにしていました。■「詳細確認し対応」これに関連して、外務省幹部は、NHKの取材に対し、「韓国側の措置の理由や具体的な内容など、詳細を確認したうえで対応したい」と述べました。また、別の幹部は、「直ちに大きな影響が出ることはないだろうと考えており、今の段階では様子見だ」と述べ、今後の状況を冷静に見極めたいという考えを示しました。●2019.08.11 16:00 週刊ポスト韓国国内でもついに登場した「貿易戦争に勝ち目なし」論日本製品の不買運動に反日デモなど、日韓の貿易戦争をめぐっては韓国国内の血気盛んな動きばかりが伝えられているが、韓国人すべてがそれを歓迎しているわけではない。実情を知る専門家の中から、ついに“弱気な本音”が漏れはじめた。韓国サイトのニューデイリーは7月19日付で「『韓日貿易戦争に勝算はない』…専門家たち『感情自制』を訴える」という記事を掲載した。19日に国会で開かれた「最近の韓日葛藤の診断と解決法」というセミナーで外交や経済の専門家らが〈韓日の間に経済?貿易紛争が拡大すれば、韓国に勝算がない〉という見方を示したと伝えている。韓国には輸出規制で日本に圧力をかける手段がないことや、日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し韓国はすでに高い関税を適用していること、経済的な基盤や高度な技術分野でも日本が圧倒していることなどを理由として挙げている。専門家らは〈日本を敵対視する態度を収め、両国関係を復元する方法を探さなければならない〉と提言したという。また、政府系シンクタンクの韓国経済研究院は、日韓貿易紛争が続けば韓国の被害のほうがより甚大で、最終的に中国が漁夫の利を得て〈韓国の電気電子産業の地位を中国に明け渡してしまう〉という見方を示したと、韓国PAXNETニュース7月10日付が伝えている。この記事の中で、仁荷大学国際通商学部のチョン?インギョ教授は、〈産業貿易構造上、韓国が日本を制圧することができる手段が存在しない状況〉とし、西江大学国際大学院のホ?ユン教授も〈日本製品不買運動と日本観光自制議論は、国民感情の上では理解されるが効果が不確実であり、別の保護主義措置として認識され、日本政府に再報復の名分を提供しうる〉と述べている。それでもなお報復措置を行なうとなれば、〈GDPの減少幅が韓国は3.1%、日本は1.8%まで大きくなる〉とし、韓国企業が物資確保に失敗すると、韓国のGDP損失幅は4.2~5.4%にまで上昇し、両国企業の競争力が落ちれば、そこへ中国企業が入り込んでくるという。ようやく冷静で自制的な意見が出始めたとしたら日本にとっては朗報だが、国家のトップ自ら「結局は日本経済に大きな被害が生じる」文寅在大統領と言っているうちは、建設的な議論ができそうにない。※週刊ポスト2019年8月16?23日号今後少子高齢化でどんどん日本の国力が落ちて行けばそれも考えられるのでしょうか政府がそうしようと躍起になって動いていますから、その流れですねちっとも日本を守ろうとはしていません外国人に平気で土地を売ります普通は水源とか土地とか、外国人に売る時は一定の審査、基準、納税、期限をつけるものですが。乗っ取られまくりですもうかなり幹部をおさえられてしまったので、この流れは簡単には断ち切れないでしょうね犯罪者の多い特アのものをノービザで入れるようにしたりミンス政権時にばら撒いた爪痕を今だ残していたり安倍政権も、ミンスよりマシってだけでかなり頭おかしいですですので、この先も少子化が続いていき、外国人が増えるならば、非常に乗っ取られやすい、奴隷の国が出来上がりますねもちろんあり得る話ですただまあ、朝鮮人が世界のトップに立つといえば??????????????この世の地獄かなって感じですね朝鮮が中国より上になる事も、アメリカよりも上になる事もないと思いますよ人間的にアレですし日本より上になるかどうかは、日本の皮を被った政治家次第ですねあと民衆の一人一人の心がけ、気づき次第ですかねKARAが活躍していたころが懐かしい???韓国の反日教育を変えないと、教育が反日を生んでいるような気がします。その教育を受けた人が、また反日を繰り返し繰り返し。韓国も親日で受けた恩恵を忘れてますね。大統領が変わると変わるのだろうか?でも反日を訴えるほど支持率は高くなる。これも不思議です。教育って怖い。うちが一番強いって思わせる。信じさせる教育の力。一国二制度で、北朝鮮の安価な労働力そのままに、これと豊富な資源を活用したとしても????日本を越えることは難しいですね^^もちろん、100%不可能って話じゃないけど、具体的なロードマップはないでしょ?文大統領自身にも???とにかく、あの人は????根拠のない夢を語りすぎますね政治家とは思えませんねまるでわが国の誇る夢想家「枝野」や「志位」そっくりですね旧西ドイツ?旧東ドイツの国力経済力の格差は、統一当時 4:1 でしたが、それでも大変で、30年経た今でも問題が総て解決しているとは言えません。朝鮮半島の場合は、北朝鮮を1とすると、大韓民国は40という差、無理です。ドイツの話、全く知らないのでしょうか。その後経済で日本を超えるというのはあり得る話なのですか?ない!!韓国の人口5000万、北朝鮮の人口2500万、両方の人口をたして7500万だ。北に地下資源があってヨーロッパまで鉄道がとおっても韓国も日本以上に少子高齢化がものすごい。そう簡単に日本を超えるほどの国力にまではあがらない。しばらく数年は統一景気に沸くだろう。日本企業も進出を試みるだろう。だが経済は生き物だ。いい時は長くは続かず不況の方が長くなるのが常だ。最終的には日本は超えられないだろうむしろ中国からあふれた移民が流入する可能性がある。半島全体が中国化する可能性があるのではないか—————————ただ、あきんどの言葉で、儲けられるときに儲けられるだけ稼いでおいて、あとはその蓄えでちびちび生きていけ、というのがあるその数年の統一景気の期間は日本にとって危険だ。それまでに中国は香港を完全に支配し、台湾を取りに来ようと試みるだろう台湾を取られたら沖縄も危ない。日本に中国のフロント企業が入り込み、中国人が日本の空き地、空家、水資源、水産資源を取りにきかねないだから今世紀前半は日本にとって正念場なのだ中国が一人っ子政策の影響でものすごい少子高齢化となって、中国経済がピークを過ぎるまで、アメリカとタッグを組んで、南北統一は絶対阻止しなければならないそして我々はそれができる政権を選ばなければならない●韓国インフラも危機 建設?電力?プラント 技術不足で経済致命傷 夕刊フジ韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅大統領は15日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹としている。こうした中、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。■ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。「ひどい数字だ???」韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減でガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまった。「日本では『カイゼン』=製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ」「だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」技術担当者日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を1980年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、2018年にラオスで韓国のSK建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは20~30年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。特に、エネルギー分野では、2019年春に文在寅大統領が打ち出した「第3次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。韓国にこの分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼び掛けている。液化天然ガスLNGの活用や、再エネ対応での送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や韓国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」とした1965年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。加えて、10年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間をかけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出せない」「技術をを高め、信頼関係を関係者やお客様と作り上げなければならない」「短期の利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。●文在寅政権の本性あらわ 原発事故に焦点、東京五輪を妨害 夕刊フジ韓国の文在寅政権が、本性をあらわにした。文在寅大統領が「光復節」の式典で対日批判をやや抑制した翌16日、日本から輸入した廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物の放射性物質検査を強化すると発表したのだ。東京電力福島第1原発事故に焦点を当てることで、2020年東京五輪?パラリンピックに打撃を与える狙いとみられる。やはり文在寅氏の「対話と協力」演説は大ウソだったようだ。韓国環境省は16日、リサイクル用廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。韓国は8日、火力発電の廃棄物「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表したばかりだ。韓国外務省も13日に、福島第1原発の処理水問題に対応していく考えを表明している。韓国与党「共に民主党」は、原発事故に関連し日本への旅行規制措置を検討するよう外務省に要請した。次から次へと、「嫌がらせ」のような対日政策を打ち出してくる文在寅政権にはウンザリする。ただ、放射線レベルで言えば、東京よりソウルの方が1ケタほど数値が高いのは周知の事実だ。「悪意」の文在寅政権が続く限り、韓国経済が窮地に陥っても、日本政府も日本国民も救いの手を差し伸べることはあり得ない。「日韓通貨スワップ」の復活は絶望的だ。●韓国、放射性物質の検査強化 日露両国からの輸入品2019.8.16 16:39ソウル=名村隆寛韓国環境省は16日、日本とロシアから廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際に、放射性物質と重金属の検査を強化することを発表した。対象は日露両国から輸入された廃プラスチック、廃タイヤ、廃バッテリーの3品目。輸入申告時に公認機関の検査書や分析書を提出するが、この内容の点検はこれまでの3カ月に1回から毎月1回となる。放射性物質の検査は、これまでどおり汚染の可能性がある日露からの輸入に限って点検する方針。輸入業者への立ち入り点検も、3カ月に1回から月1回以上に厳格化される。検査強化について同省は「輸入廃棄物の放射性物質などに対する国民の懸念が高まっていることを考慮した」と説明している。韓国は今月8日に、ほぼ全量を日本から輸入している石炭灰の放射性物質の検査強化を発表。韓国外務省も13日、東京電力福島第1原発の処理水問題に対応していく方針を表明したばかり。聯合ニュースなど韓国メディアは「日本による輸出管理厳格化への対抗措置」と受け止めている。韓国で2018年の廃プラスチックの輸入先は日本や米国、フィリピン、オランダなどからで計約16万6千トン。このうち、日本からが約6万6121トンだった。廃バッテリーは計約46万9979トンのうち、日本は約7万1123トン。廃タイヤは計約24万トンのうち、約6923トンだった。文は追いつくとは言ってるが追い越すとは言ってないていうか経済制裁受けてる国と協力したらよりジリ貧になるだけや●韓国自殺行為 軍事情報協定破棄 利害を無視して日本に固執 夕刊フジ貿易上の優遇措置を適用する「グループAホワイト国から改称」の剥奪後、一段と「反日」姿勢を煽り立てる韓国の文在寅政権。米国に仲介を頼んだが見捨てられ、日本に歪んだ感情をぶつけているかのようだ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、利害を無視して日本に固執する韓国の「自爆テロ」まがいの盲動に巻き込まれないよう、「断韓」を徹底すべきだと提言する。■国際投資アナリストの大原浩氏が寄稿現在の朝鮮半島の情勢がベトナム戦争当時の南北に分かれたベトナムに酷似していることは、以前から述べているが、韓国政府はかつての南ベトナム政府のように、ついに米国から見捨てられたようだ。一部報道で「輸出規制」と誤って呼ばれている「輸出管理」の厳格化、いわゆる「ホワイト国優遇」の通常国への格下げは、韓国の急所を突き、文在寅政権をパニックに陥れた。これは決して「制裁」ではない。制裁が必要なら今後改めて実行するということである。輸出管理の厳格化は安全保障上の問題に起因しており、韓国という国が安全保障上の義務をきちんと果たしていることを証明すれば、再度優遇国にしてもらうのも不可能ではない。もちろん、再び「優遇」してもらおうというなら、当然、日本政府の求める方法でそれを証明すべきで、説明責任は120%韓国側にある。今回の輸出管理厳格化をめぐっては、韓国から北朝鮮への流出懸念も取り沙汰されたが、実際には、米国の最大の敵でもある中国への流出をストップさせるのが最大の目的であろう。官邸がトランプ政権と緊密な連携を取りながら、粛々と政策実行をしているのは間違いない。トランプ大統領は「日本からも申し入れがあれば韓国との仲介を行う」とも述べたが、これは要するに安倍晋三首相からの連絡待ちということであり、安倍首相がそのような連絡をするはずがないから、単なるポーズに過ぎない。ポンペオ米国務長官は日米韓の外相会談を行ったが、これも「放置しなかったですよ???」というアリバイ作りだった。レーダー照射問題を始めとした韓国の「嘘」や「捏造」にさすがの米国もうんざりしている様子が窺える。対照的に、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを頻繁に発射することについてはトランプ政権は鷹揚に構えている。日本との比較だけではなく、北朝鮮との比較でも文在寅政権は取るに足らない存在であると見捨てられているのである。日本に対し、これほどまでに異常な対応を続ける韓国の背景にあるのは、ある意味で「日本が死ぬほど大好きでたまらない」ことにある。例えば、第三者米国などが、「ここをこんな風に直したら日本も振り向いてくれんじゃないかな?」と親切にアドバイスをしても聞く耳を持たない。挙げ句の果てには、話などする気のない日本にのこのこやってきて、事務的に扱われると激怒する。最近では、日本が出席する国際会議の席上でまとわりついてわめき散らす。トラブルにならないように韓国にお愛想を振りまいていただけの日本にとっては大迷惑だ。それでも相手にあいてもらえなくなったので、「私は死ぬけど、あなたも一緒よ」とばかりに抱きついてきたのが、24日に期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定GSOMIAを「更新しない」と発言している意味だ。GSOMIAは韓国防衛の生命線とも言えるもので、これを破棄するのは韓国にとって自殺行為だ。しかし、これまでの経緯を考えれば、韓国が理性的な判断をするとは考えにくいから「自爆テロ」まがいの行動に出る可能性は低くない。日本はこれ以上巻き添えを食わないよう「断韓」を徹底すべきだ。最大の防御法は「接触しないこと」に尽きる。●トランプ韓国に厳重警告 夕刊フジドナルド?トランプ米大統領が、韓国の文在寅政権に厳重警告を発した。日本政府が、半導体素材の輸出管理を強化したことに反発して、文在寅政権が「日韓軍事情報包括保護協定」GSOMIAの破棄をチラつかせているからだ。トランプ氏は表向き、日韓両国に関係改善を求めているが、対立の背景を十分理解している。文在寅政権の「裏切り」を戒め、韓国内の保守派に奮起を促すものと言えそうだ。「日韓は同盟国のはずなのに、米国を難しい立場に追い込んでいる」「日韓はいつもケンカしている」「仲良くしなければならない」トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。北朝鮮の非核化問題や中国との覇権争いを抱える中、対立緩和を促したーと報じられるが、事態はさらに深刻だ。訪韓中のマーク?エスパー米国防長官は9日、文在寅大統領や鄭景斗チョン?ギョンドゥ国防相らと相次いで会談し、米国の要請で締結したGSOMIAの継続が重要だとの考えを伝えた。ところが、鄭氏は「有効性などを考慮し、更新するか決めたい」と言い、継続を明言しなかったのだ。実は、日米防衛当局者の間では「文在寅政権がGSOMIAを破棄する可能性が高い」「日本に責任を押し付けて、中国や北朝鮮に接近する兆候がある」と分析している。このため、米シンクタンクなどを通じて、「GSOMIA破棄=米軍撤収?同盟解体」と警告してきたが、「反日?離米?従北?親中」の文在寅政権には通じない。トランプ氏の発言は、韓国の保守派勢力に「自国が自由主義陣営から離脱していいのか?」「目を覚ませ」とメッセージを送ったとも言えそうだ。日米情報当局関係者は「ホワイトハウスには『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文在寅政権はもっと問題だ』という分析がある」「GSOMIAが破棄されれば、韓国は安全保障上も、経済的にも重大局面を迎える」と語っている。●韓国「GSOMIA破棄」なら…日米“怒りの鉄槌” 軍事?経済的にさらに孤立、自滅へ 2019.8.10 前略トランプ大統領は7日、在韓米軍の駐留経費に関連して、「3万2000人の米軍兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない」「非常に不公平だ」とホワイトハウスで記者団に語ったが、一連の「韓国の裏切り」に不満を爆発させた可能性もありそうだ。実は、GSOMIA破棄について、「日米には影響が少なく、韓国にダメージが大きい」という指摘がある。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「もともと、情報収集力は米軍が圧倒的優位に立っている」「日本も情報収集衛星を7基保有している」「韓国は北朝鮮に近い分、核実験情報や弾道ミサイルの発射地点付近の航跡などは細かく分かるが、それ以外は、日米にメリットは少ない」「韓国が北朝鮮にスパイを潜り込ませて入手した秘密情報は、GSOMIAに関係なく、提供するはずがない」と指摘する。日本は情報収集衛星だけでなく、北海道から沖縄に至るまで幅広い範囲で電波?信号情報を入手している。韓国には偵察衛星はなく、電波?信号情報も38度線の狭い範囲しか得られていない。これまで、日米韓の防衛当局は信頼関係を深め、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などがあるたびに、全体像の分析に役立ててきた。ところが、文政権発足以降、状況は一変した。海上自衛隊の艦艇に「旭日旗」海自旗の掲揚自粛を強要したり、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射事件など、異常事態が連続している。潮氏は「北朝鮮がミサイルを発射した際、日本の衛星がとらえた情報をもとに、韓国軍が発表を修正した事例もある」「GSOMIAの破棄は、軍事的合理性を考えるとあり得ない選択だが、文政権は違うのだろう」「日本は、破棄されても2016年以前の状態に戻るだけであり、米国から情報を受け取れ決定的な影響を受けるワケではない」と語る。文氏については、2022年5月の任期終了までに、北朝鮮との南北統一「高麗連邦国家」樹立に動くとの見方がある。これは、米韓同盟破棄を前提にしているとみられる。米中貿易戦争が激化するなか、韓国は自由主義陣営に残るのか、否かの選択を迫られることになりそうだ。前出の政府関係者は「韓国が、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出で信頼を損ねたのを棚に上げたままでは、軍事的信頼を築けるはずもない」「日本側が『GSOMIA破棄は、米国の軍事戦略に齟齬をきたす』と説明しても、文政権は聞く耳を持たない」「痛い目を見るのは自国なのに…」「もはや、放置するしかない」と突き放している。●政府、韓国の安保協力の重要度「格下げ」 2019年版「防衛白書原案」 2019.8.10 政府の2019年版防衛白書の原案が判明した。同盟国?米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けた。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言した。9月中旬にも閣議で報告される見通し。安保協力の章で韓国は、日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合ASEANに次いで紹介されている。昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請に言及。「懸念には引き続き適切な対応を求める」と明記。北朝鮮を巡る対応など課題に応じて「しっかりと連携する」とも強調している。文在寅氏北出身の北朝鮮への郷愁故そして、対日外交の行きつまり窮鼠状態にての焦燥から出発、日本への圧力脅迫外交のつもりの、八方破れ荒唐無稽な噴飯ものコケ脅し発言である。氏の身から出た錆のまつりごと政のとん挫、特に大統領として絶対的求心力アップの「売り」の「日本への強硬姿勢=元徴用工問題胡散臭い&すでに決着済み」の計算違い日本サイドの硬化を招いただけ。文在寅の所詮、市民運動家上がりの小才政治では、国家間などグローバル政治には適さないことと、馬脚を現した有り体であった。氏の失政は、「毛を吹いて疵きずを求む」スタイルで、事を荒立てたために、かえって自分自身&国に悪い結果を生じたようだ。元徴用工問題、瀬渡しレーダー照射事件→に端を発してホワイト国外しに発展などがそれである。窮地に追い詰められた挙句の果てが、北朝鮮との統合、経済で日本を凌駕するコメント。誇大妄想の現実直視できぬ思考のようでナンセンスを通り越して笑ってしまう。経済大国の北朝鮮ならともかく、国内はマンネリの疲弊、核兵器保有ゆえに、一応軍事大国?自称してる独裁者国家。まあ南北半島国家に共通してるのが、彼ら独自の自己中心心主義の難解な理屈ロジック、南海の孤島ガラパゴスの歪な進化過程の生態に比叡揶揄でもあるが、ガラハンハングル文明社会の歪曲した自己主張。経済など問題外韓国も傾斜国、影悪の連帯でいえば、北の外交は、核ミサイルをチラつかせての恫喝、恐喝、核兵器密売偽ドル大量発行、拉致など、南だって、強請、タカリなど、これが統一半島すれば、まさに007映画に登場するJ?ボンドの仇敵「スペクター」国際的悪の組織が誕生するモノだ。などとブラックジョークは置いといて、南北半島に、真に国を憂い、高尚な大政治家が台頭することを望むばかり。南北半島の民衆に善良で誠実な多くな人たちが存在する事ゆえに、問題は、 国家元首の器であるのだ。現状で北と手を組めば、テロ支援国として国際認定される。自由主義国は一斉に手を引く。北も南もルールや条約を守れない。信用出されない国が、どれだけ発展できるか疑問だ。ありえません。韓国のGDPと北朝鮮のGDPを足しても、日本のGDPには追い付きません。むしろ、北朝鮮復興のために韓国の持ち出しが増え、下手すると、どちらも倒れる可能性のほうが高いです。東西ドイツの統合を見てもそれは明らかです。韓国が当時の西ドイツ以上の経済力と外貨準備高等を持っていればわかりませんが、それは無いでしょう。少子高齢化についても、日本より韓国のほうが進んでいます。出生率も日本より下です。ただでさえ、人口が日本の半分以下なのに、出生率が、0台です。日本はまだ、1.2くらいですから、どちらが深刻かわかります。朱に交われば赤くなるというように、共産主義や独裁主義と交われば、自然とそちらに染まっていきます。共産主義や独裁主義はまず情報統制、言論弾圧が行われます。書籍、雑誌、新聞、テレビは規制されます。政府、トップ批判をすれば、人知れず消されていく。恐怖政治ですね。韓国が北と統一すれば、それは北に飲まれる形になります。そういう国にはなんの経済発展もありません。50×0=0になるだけ日本や世界にとっては、むしろそのほうがわかりやすくて良いと思います。グレーな国というのが一番困る。無理ですね。あまりにも政治体制が違いすぎる。東西ドイツが統一したときの東ドイツは社会主義の国でしたがソ連のような一等独裁でなく、まがりなりにも選挙で選ばれた議会制民主主義でしたから多少の問題があったにせよと統一が可能でした。北朝鮮は、韓国の自由民主主義の思想に北朝鮮人民が感化され、金体制が倒されることを最も恐れています。若し、北朝鮮主導で統一するなら、この場合韓国の多くの自由主義思想の人々の粛清が行われると言われてますし、韓国主導で統一するなら金体制が崩壊せざるを得ないので内乱になると言われてます。統一したころには、朝鮮半島は再起不能のボロボロになってしまってるのではないでしょうか?無理無理。だいたい統一しても核放棄するわけないから経済制裁はそのままです。ただでさえ今危ない韓国と貧乏国の合体が落ち着くころには香港が独立して台湾と併合しているかもしれません。日本は移民政策でつないであとはAIでロジスティクの自動化など今の半分くらいの人口でもいいと思います。北と南の統一でも核は放棄しないでしょから制裁は続くので餓死しながらお祝いでしょうね。サムスンも逃げ出していると思いますし。ドイツの再統一のような80点と40点の足し算でも大変だったのにマイナスとマイナスの足し算ですからね。日本移民で対処するようですが女性が結婚してなくても子供がそだち気軽に産めるような環境つくりも検討するでしょうし高齢のほうは伸びたとしても寿命という限界はありますので移民はつなぎかな。無い?無い、北に吸収されて有り金全部持って行かれるだけだ。文は北の出身だから北に帰りたんだろうな。その手土産に日本から金を巻き上げたいんだろう。

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